欧州委員会は2025年12月23日、循環型経済を推進すべくプラスチックに特化した政策パッケージを発表した（ プレスリリース ）。今回の政策パッケージは、停滞する再生プラスチックの需要拡大に向け、短期的に実施可能な措置をまとめたものだ。

また、アンワル首相は同演説で、サービス税率の一部を6％に引き下げるほか、免除対象を拡大すると発表した。サービス税は2025年7月1日から課税対象が拡大していたが（ 2025年6月12日記事参照 ）、今回、中小零細企業の負担軽減のため見直された。また、農畜産物の価格抑制を目的とした売上税の免除措置も発表された。マレーシア財務省のX（旧Twitter）への投稿によると、主なポイントは次のとおり。

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは1月8日、 米国におけるインターネット利用などに関する調査結果（注）を発表 した。それによれば、2025年のスマートフォンの保有率は91％、世帯でのブロードバンド加入率は78％だった。それぞれ2015年の保有率（67％）、加入率（66％）から大幅に増加した。

米国によるベネズエラへの直接介入ならびにメキシコの対外政策への姿勢について、クラウディア・シェインバウム大統領は声明を発表した（大統領府1月5日付）。メキシコは自由で独立した主権国家であり、協力は歓迎するが、隷属と介入を拒否するとして、トランプ政権を強く意識した姿勢を示した。

ブラジルの野党主要勢力は、米国トランプ政権が1月3日に実施したベネズエラへの軍事介入により、ニコラス・マドゥーロ大統領およびシリア・フローレス夫人を拘束したことについて、相次いで歓迎の意を表明した。

中国商務部は2025年12月31日、「中国政府とベラルーシ政府間におけるサービス貿易および投資協定」（以下、協定）について、中国とベラルーシの双方において批准手続きを完了した旨を発表した。商務部によると、同協定は2026年1月1日から正式に発効している。両国の交渉は、2020年12月に開始が宣言された後、2021年4月から2023年4月にかけて計6回実施され、2024年8月に本協定に署名していた。

同大臣規則によると、セーフガードの発動期間は同規則の発効日（公布日の12月31日から10日後）から3年間で、WTO加盟の開発途上国など122カ国・地域を除く全ての国・地域から輸入されるものを対象に、追加の輸入関税を課す。

CNIPAによると、パイロットプロジェクトとして運用した3年間で約200件の優先審査が行われ、中国本土での特許戦略の構築と活用を促進するための有効な支援となったという。本制度の常態化によって、香港に拠点を有する研究者や事業者が、中国本土での迅速な権利化のためのルートを継続利用できることで、香港発イノベーションのさらなる発展が期待される。

本ミッションでは、農産物加工への関心をお持ちの日系企業の皆様に対し、カンボジア農産品加工工場や農場、経済特区（SEZ）をご案内するほか、在カンボジア農協などの農業関係者との商談会を実施します。多くの企業様のご参加をお待ち申し上げます。

愛知県名古屋市で2025年12月12～17日、「第1回あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル（ANIAFF）」が開催された。同県での国際アニメーション映画祭の開催は今回が初めて。世界29カ国から45作品が出品され、主催者によると、ビジネス関係者および一般来場者合わせて約5,000人が参加した。 6日間にわたる会期中には、出品作品の上映や、制作現場で活躍するプロデ ...

メキシコ国税庁（SAT）は1月5日付でプレスリリースを出し、投資に公平な条件を整え、納税者に法的な安心を提供するため、2026年に向けた透明性の高い「ベストプラクティス」を導入すると発表した。具体的には、次のことを行うとしている。

日本食品海外プロモーションセンター（以下、JFOODO）は、2026年1月9日から2月8日まで、台湾の飲食店10店舗と連携し、日本産水産物を使用した台湾創作料理のプロモーションを実施します。