（注2）メトロ建設プロジェクトにおける請負業者を選定するための第1次入札（EPC：設計、調達、建設を一括した入札・契約方式）は、2024年10月に公示され、2025年4月に開始された。英国、ロシア、フランス、インド、中国、モンゴル、韓国の7カ国27の企業・事業体が応札していた。

なお、広東省の主要自動車メーカーの11月（単月）販売台数は、広州汽車集団が前年同月比9.3％減の17万9,652台で、BYDが同5.3％減の48万186台（うち海外販売台数は13万1,661台）、小鵬汽車（Xpeng）は同19.0％増の3万6,728台だった。

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は2025年12月22日、ジェミソン・グリア米国通商代表（USTR）と会談を行った。同会談により、相互貿易協定（Agreements on Reciprocal Trade、以下ART）交渉の主要事項について実質合意がなされ、インドネシアは、米国製品のインドネシア市場へのアクセス拡大を進めるほか、デジタル貿易・技術分野、国家安全保障などで協力する ...

イスラエル中央銀行は1月5日の金融委員会会合で、 政策金利を4％に引き下げることを決定 した。今回の利下げは、前回の2025年11月の4.25％への引き下げ（ 2025年11月26日記事参照 ）に続くものとなる。

英国政府は2025年12月15日、英国の新たなアフリカ戦略として、 「英国のアフリカへの新アプローチ（The UK’s new approach to Africa）」を発表 した。アフリカ諸国との関係を再構築し、相互利益を基盤とした新たな関係構築を図る戦略だ。

ロシアのウクライナ侵攻から4年が経とうとしています。制裁環境下が続く中、インフレ抑制のための利上げ、油価の下落の影響でロシア経済は減速しています。西側諸国との関係悪化が続く中、ロシア市場では「友好国」である中国などの企業の存在感が増しています。