CNIPAによると、パイロットプロジェクトとして運用した3年間で約200件の優先審査が行われ、中国本土での特許戦略の構築と活用を促進するための有効な支援となったという。本制度の常態化によって、香港に拠点を有する研究者や事業者が、中国本土での迅速な権利化のためのルートを継続利用できることで、香港発イノベーションのさらなる発展が期待される。

メキシコ国税庁（SAT）は1月5日付でプレスリリースを出し、投資に公平な条件を整え、納税者に法的な安心を提供するため、2026年に向けた透明性の高い「ベストプラクティス」を導入すると発表した。具体的には、次のことを行うとしている。

米国によるベネズエラへの直接介入ならびにメキシコの対外政策への姿勢について、クラウディア・シェインバウム大統領は声明を発表した（大統領府1月5日付）。メキシコは自由で独立した主権国家であり、協力は歓迎するが、隷属と介入を拒否するとして、トランプ政権を強く意識した姿勢を示した。

同大臣規則によると、セーフガードの発動期間は同規則の発効日（公布日の12月31日から10日後）から3年間で、WTO加盟の開発途上国など122カ国・地域を除く全ての国・地域から輸入されるものを対象に、追加の輸入関税を課す。

愛知県名古屋市で2025年12月12～17日、「第1回あいち・なごやインターナショナル・アニメーション・フィルム・フェスティバル（ANIAFF）」が開催された。同県での国際アニメーション映画祭の開催は今回が初めて。世界29カ国から45作品が出品され、主催者によると、ビジネス関係者および一般来場者合わせて約5,000人が参加した。 6日間にわたる会期中には、出品作品の上映や、制作現場で活躍するプロデ ...

2025年は、大阪・関西万博のサウジアラビアのナショナルデーに際し開催された「日・サウジEXPO投資フォーラム」をはじめ、中東ビジネスに関する多くのイベントが行われた1年となりました。政府間で交渉中の日・アラブ首長国連邦（UAE）経済連携協定（EPA）は2025年中に3回の交渉が行われるなど、ビジネス関係の益々の発展にも期待がかかります。

米国税関・国境警備局（CBP）は1月6日、税関の電子申請システム（ACE）の改修が終わり、関税還付の全面電子化が2月6日から始まると発表した。これにより、還付が迅速化する見込みだ。 ドナルド・トランプ大統領は2025年3月25日、連邦政府による支払いや給付金の支給、税の還付などについて紙の小切手の発行を停止し、電子決済へ切り替えるよう指示する大統領令を発表していた（注1）。大統領令では、電子決済へ ...

米国は1月3日、ベネズエラの首都カラカスで、同国のニコラス・マドゥーロ大統領夫妻を拘束し、米国に移送した。ドナルド・トランプ大統領は同日の記者会見で軍事作戦が成功したと発表した（ 2025年1月5日記事参照 ）。米国のシンクタンクは、一連の動きがベネズエラの将来や国際的な地政学に及ぼす影響を解説する論考を相次ぎ発表している。

タイ商務省外国貿易局（DFT）は2025年12月29日、輸出管理に関わるデュアルユース品目（DUI）の輸出（再輸出を含む、以下同じ）に関するライセンス（輸出許可）制度の規制案を発表した。あわせて、パブリックコメントの募集を開始し、関係者は2026年1月12日までDFTウェブサイト（注）で意見を表明することができる。

ジェトロは2025年12月18日、「 2025年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編） 」を発表した。アフリカ19カ国の日系企業274社を対象に同年9月にアンケート調査を実施し、とりまとめた（有効回答率78.8％）。

中国外交部は2025年12月26日、 外交部令第19号 において米国の防衛関連企業20社、個人10人を反外国制裁法に基づき対抗リストに掲載したことを発表した（対象となる企業・個人は添付資料表参照）。外交部は米国が台湾への武器売却の計画を発表したことに対する措置と説明している。本措置は即日施行された。

ロイターと調査会社イプソスが 1月に実施した世論調査 （注4）によれば、マドゥーロ政権打倒のため米国が軍事力を行使したことについて、不支持が34％、支持が33％となった。共和党支持者の65％が支持するが、民主党支持者の65％が不支持と対照的だった。